各務原市議会 2021-03-24 令和 ３年 ３月２４日経済教育常任委員会−03月24日-01号
労働者金融対策費730万円は、勤労者向けに住宅資金や生活資金を融資するため、その原資を金融機関に預託する経費でございます。 雇用対策事業費3464万5000円は、雇用環境や就職活動の変化に対応するため、オンライン会社説明動画作成支援事業やマッチングイベント出展事業、学食トレイ広告事業のほか、緊急雇用維持助成事業として、雇用調整助成金の上乗せ補助を行っていこうとするものでございます。
労働者金融対策費730万円は、勤労者向けに住宅資金や生活資金を融資するため、その原資を金融機関に預託する経費でございます。 雇用対策事業費3464万5000円は、雇用環境や就職活動の変化に対応するため、オンライン会社説明動画作成支援事業やマッチングイベント出展事業、学食トレイ広告事業のほか、緊急雇用維持助成事業として、雇用調整助成金の上乗せ補助を行っていこうとするものでございます。
〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君） 特別の給付金ということでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人向けの支援としまして、国が行った特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、さらにはひとり親世帯臨時特別給付金の支給を始め、市では、子育て世帯応援給付金、さらには福祉金庫資金の特例措置、勤労者向けの融資に対する利子や保証料の助成、保険料などの減免、支払い猶予、市営住宅の
３項貸付金元利収入、３目労働費貸付金元利収入、１節労働諸費貸付金元利収入、収入済額4000万円は、勤労者向けの融資制度の元金収入として、住宅資金1000万円、生活資金1000万円と、生涯現役促進協議会への貸付金2000万円を収入したものでございます。 ４目商工費貸付金元利収入、１節商工業振興費貸付金元利収入、収入済額３億円は、市小口融資の制度運用に係る貸付金の元金収入でございます。
歳出で説明いたしましたとおり、被災者に対する農業者向け、事業者向け、勤労者向けのそれぞれの融資に対し、３年間の利子補給を行うため、令和２年７月豪雨災害復旧支援融資利子補給金、期間は令和２年度から令和５年度、限度額は、金融機関等が行う融資に対し、高山市が災害復旧支援として行う利子補給金、年４％以内で、資金の種類ごとに市長が定める率を乗じて得た額とする債務負担行為を追加するものであります。
そこで、市長も非常に答弁しにくいと思っておりますので、私から代替案を披瀝をさせていただきますと、本庁舎の跡地には要望もありました市民会館、南庁舎の跡地利用には商工会議所や勤労者向けの施設、さらには、飲食サロン的商業施設等、また、市民会館の跡地は中心地にはコミュニティセンターがないということで、この利用とする考えであります。
地域間での若者の引っ張り合いの中、高山市は、若者の地元定着に向け、若者定住促進事業や、子育て環境の整備、勤労者向け融資制度などの施策に総合的に力を入れてみえると思います。 私の知人の青年が、東京で就職し生活していましたが、親も高齢になり、夫婦と子ども２人、４人で高山に帰ってきて、企業に就職しました。１人ならアパートでもいいけど、家族も多いので、少し広いところを探したと言って借家に入りました。
また、勤労者向けといたしましては、生活安定資金融資、住宅資金融資が該当しておりまして、これらの制度に対しましても、同様に３年間の利子補給を実施しておるところでございます。 ○議長（車戸明良君） 村瀬議員。 ◆１５番（村瀬祐治君） 制度があるということでございました。
これらにつきましては、公共事業のみならず、中小企業や勤労者向け融資の利子補給、緊急雇用創出事業、ほかほか燃料助成事業、保育料の軽減拡大、定額給付金、子育て応援特別手当の支給といった数々の生活対策を行っており、今年度におきましても、プレミアム商品券２０億円を始めとします景気対策、地域活性化対策により、さまざまな産業の活性化に配慮し、対応を行うなど、対策を講じてきたところでございます。
平成２０年度には、当初予算とは別に約４３億円を、平成２１年度には、長期化する景気低迷に対して約５８億円を、さらに今年度２２年度は、前年度から繰越事業を始め、切れ目のない景気雇用対策、景気刺激策として、新市長になられての９月補正、第１次緊急景気対策、今回のプレミアム付き商品券事業助成をも含めた、これは９億円をも含めました公共事業に１２５億円、中小企業向けの融資、勤労者向けの無利子対象期間の延長、緊急雇用創出事業
勤労者生活安定資金融資につきましては１２２件１億５,６８３万円で、前年同期に比べて７件９８０万円の増加、勤労者住宅資金融資は１９件１億９,５３８万円で、４件２,７３６万円の減少となっておりますが、勤労者向けの融資につきましても多くの方に御利用をいただいております。
勤労者生活安定資金融資につきましては９２件１億１,９７３万円で、前年同期に比べて１件２８４万円の増加、勤労者住宅資金融資は１３件１億２,３３８万円で、２件２,８３６万円の減少となっておりますが、勤労者向け融資につきましても、多くの方に御利用いただいております。 就職面談会につきましては、去る１１月１０日、市民文化会館において、地元企業３１社の参加を得て実施し、２０２人の来場がありました。
いずれにしましても、厳しい経済状況が続く中では、切れ目のない施策を実施していくことが重要であると考え、中小企業者向け、または勤労者向け融資、利子補給などを始め、非正規労働者等への一時的な雇用就業機会を創出する緊急雇用対策事業、地域団体登録商標登録制度を活用した飛騨高山ブランドの展開に関する補助制度など新事業も実施したいと考えているところでございます。 ○議長（木本新一君） 真野議員。
中小企業や勤労者への支援策につきましては、小口融資や経営安定特別資金融資などの中小企業向け融資、生活安定資金融資や住宅資金融資などの勤労者向け融資において支給需要が非常に高まってきており、十分な預託金を確保するとともに、引き続き３年間の利子補給及び保証料補給を実施する内容で新年度予算を御提案させていただいておるところでございます。
また、この融資にかかわって、勤労者向けの生活つなぎ資金というものが本来必要なわけでありますが、残念ながら県社協が行っている小口資金というのはほとんど実行されないという状況の中で、使い物になっておらない現状が明らかになりました。そうした中で、市が小口緊急の生活資金貸付などのこうした問題について、打開方針、対策を持っているかどうか、この点についてもあわせてお尋ねをします。
現行の勤労者向けの融資としましては、市の勤労者資金融資制度、岐阜県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度、離職者支援資金貸付制度が議員ご提案の貸付制度にかわるものと考えており、勤労者の皆さんにはこれらの制度を活用していただきたいと考えております。 鈴木清貴議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、市では、なかつがわ全市緊急経済対策本部を設置し、緊急対策を講じているところでございます。
言うまでもなく、雇用促進住宅は公共職業安定所の紹介等で就職したり、再就職や遠隔地への転勤などになった勤労者向けに独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する住宅であり、自治体の要望により立地が決まり、整備されたものであります。
雇用促進住宅は、雇用福祉事業により設置された勤労者向け住宅で、全国で1,532住宅と3,838棟（14万1,722戸）を、現在独立行政法人能率開発機構が所有しておられるわけでございます。全国に35万人が居住されているとも伺っております。
市営住宅には、いろいろ一般の市営住宅、あるいは特公賃と言われる勤労者向けの住宅等々、３種類ほどの住宅があると聞いておりますが、これは一体入居状況はどうなっておるのか、そこら辺をお示しいただきたいわけであります。
中小企業向け、勤労者向け資金融資についての取り組みと状況について。（イ）今後の制度の拡充と相談事業の充実についてを質問させていただきます。 今年も多くの若い人たちが高山市の産業の担い手として、市内の事業所に就職されることとなります。
全国にもジョイセブンと同じ中小企業勤労者向けのサービスセンターが１９７団体ありますが、この２6.９％という数字は、実に全国トップの数字となっております。これはひとえに、行政では産業振興部のご理解とジョイセブン事務局のご尽力のおかげということで、利用者にかわってお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。